プロフィール
金融業界での幅広い業務経験と翻訳経験で
蓄積した専門知識及び技能により、フリーランス翻訳者として正確かつ翻訳先言語が使われている世界でそのまま通用する、「高品質」の翻訳がご提供できま
す。
ビジネスで常に求められる、迅速な対応、コスト効率の良さなどは言うまでもありません。翻訳ご依頼者、
そして最終的に完成翻訳文書を読まれる方にとっても、プロの基準を十分満たした翻訳を適正な価格で提供することが可能です。
業
務内容
金融・法務関連の英訳に特化。主に以下の
様な分野の対象とする。ご検討の案件は下記項目に含まれていない場合は、ご相談下さい。(実績例はこちらでご覧になれます。)
- 契
約書・企業法務
- 不
動産、M&A
- 有
価証券、投資、IR
- 財
務会計、税務
- 法
人行為、社内規程、コンプライアンス
- 上
記に関連する文書(証拠開示手続き関連,等)
経験や能力
- 1998
年以降、金融機関、国際法律事務所、そしてフリーランスとして、様々な環境の中で翻訳技術の蓄積
- 10
年以上クレジットアナリストならびに証券アナリストの実務経験
- 金
融・会計関連する専門用語を熟知
- マー
ケット・経済の事情に精通
- 経
済学及びビジネス・アドミニストレーション専攻
職歴
- ク
レジット・アナリスト: ドイツ銀行, フランクフルト本社 (ドイツ);東京支店(東京)
- 証
券アナリスト: Towa International Co., Ltd.(ロンドン); 東和証券株式会社(東京)
- 社
内翻訳者
- D & Join Inc., Corporate
Communications (東京)
- White
& Case LLP、国際法律事務 (東京)
取引先
国内外の金融機関(保険会社を含む)、事
業会社、法律事務所、監査法人、翻訳会社
学歴
- ハ
ノーバー大学(ドイツ)卒業 (B. A.), 経済学及びビジネス・アドミニストレーション専攻
- ベ
ルリン大学(ドイツ)在籍, 日本及び日本語学科(ドイツ)
- 東
京日本語学校(東京)在籍, (ドイツ政府のDAAD奨学生)
その他
日本翻訳者協会 (JAT)
会員
American
Finance Association (AFA)会員
連絡
アンドレアス・バラノフスキ
(Andreas Baranowski)
東京都、板橋区
T: 03-5398-7236
F: 03-5398-7227

システム・エンジニアリング・サービス基本契約書 -
取引所外国為替証拠金取引に係るマーケットメイカーに関する契約書 - 技術支援役務提供契約書 - 年次報告書 - アナリスト・レポート管理規程
-
コア製品ライセンス契約書 - コンプライアンスハンドブック -
タームアウト型リポルビング・クレジット・ファシリティ契約書
- マスターサブスクリプション契約書 - リスク管理態勢監査 - 育児・介護休業規程 - 科学研究機構運営要領 - 会社評価結果 - 確認書
- 株主の皆様へ
- 監査契約書 - 基本合意書 - 競合店調査 - 業務委託契約書 - 金銭準消費貸借契約書 - 金銭消費貸借契約証書 -
銀行券流通残高の急速な伸びおよび高止まり
- 継続的売買に関する基本契約書 - 決算報告書 - 現在事項全部証明書 - 個人情報保護 - 更生計画案 - 今般の新株予約権の発行について
- 試運転およびメンテナンス業務委託契約書
- 事業報告 - 次期取引システムへの移行判定の要領について - 取引基本契約書 - 取締役会議事録 - 準備書面 - 政策金利見通し -
貸室賃貸借契約書
- 大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策) - 担保権に関する協定書 - 定款 - 抵当権設定契約書 - 匿名組合出権設定契約書 -
独立監査人の四半期レビュー報告書
- 内部統制資料作成における記載上の留意事項 - 日本の社会保険制度について - 反社会的勢力との関係遮断に関する規則 - 秘密保持契約書 -
品質管理規程
- 満足度アンケート - 利益相反取引管理規程 - 臨時株主総会開催通知 - CSRアクティビティー報告書 - オートローン加盟店契約書 -
コーポレートガバナンス報告書
- コンプライアンス行動基準 - ネオンサイン掲出に関する契約書 - ユーロ相場を巡る見通し - 為替調整に関する覚書 -
運営及び修理サービス委託契約書 -
科学研究機構規程 - 海外出版窓口契約書 - 学術交流協定書 - 株主総会参考書類 - 監事監査報告書 - 期日報告書 -
共同監査に関するガイドライン - 業務実施契約書
- 金銭消費貸借契約書 - 金融持株会社に係る検査マニュアル - 契約監視委員会議事概要 - 計算書類及びその附属明細書 -
原薬の製造管理及び品質管理確保のための取決め書
- 個人情報の取扱いについて - 個別決算手順書の作成要領 - 購入取引基本契約書 - 財務報告に係る内部統制に係る宣誓書 -
資産に関する支払不能訴訟手続き
- 事業報告書 - 自己資金の運用方針 - 取引参加者契約書 - 守秘義務確認書 - 商標使用許諾契約書 - 誓約書 -
退会申込に際しての手続き - 大口定期預金の設定について
- 中期為替相場見通し - 定期的な検証手続書 - 店舗紹介に関する契約書 - 特殊当座借越契約書 - 内部管理委員会設置計画 -
内部統制宣誓書 - 日本経済見通し
- 反社会的勢力等排除のための情報交換に関する包括協定 - 秘密保持書 - 報告義務要否チェックシートの作成方法 - 免責的債務引受契約書 -
利用契約書 -
臨時株主総会議事録 - OEM基本契約書 - グローバル戦略コンサルティングの主要ソリューションについて - コンサルティング業務委託契約書
- セキュリティー・アドバイザリー業務マニュアル
- バリュエーションレポート - ライセンス契約書 - 移転価格設定方針 - 遠隔地市場との清算受託契約に係る誓約 -
会社合併に伴う「事務お取り扱い窓口」変更のお知らせ
- 開発業務委託個別契約書 - 株式質権設定契約書 - 監査業務の新規受嘱及び継続に関する取扱規程 - 企業案内各種 - 規定管理規程 -
共同研究契約書 -
業務提携基本契約書 - 金銭消費貸借契約書 - 銀行券を取巻く環境の変化およびその影響 - 経済成長率見通し - 決算短信 -
源泉所得税調査における準備調査書類等
- 個人情報の取扱いに関する覚書 - 顧問契約書 - 国際会計基準 - 日本への影響 - 指定清算参加者取引参加者契約書 - 事業譲渡契約書
- 事務過誤経緯書
- 取り纏め依頼書 - 取引約定書 - 就業規則 - 職業倫理に関する規程 - 貸金3法改正後の消費者金融市場と非合法貸付に関する調査 -
退職勧奨と法的関係
- 第二種金融商品取引業及び投資助言業業務取扱要領 - 中期経営計画 - 定時株主総会議事録 - 土地賃貸倍契約書 - 独立監査人の監査報告書
- 内部統制のチェックリスト
- 内部統制報告制度に関するQ&A - 売買取引基本契約書 - 販売店基本契約書 - 品質管理レビュー報告書 -
本邦投資家の対外証券投資と日経平均の関係 -
利益相反管理方針の概要 - 履歴事項全部証明書 - 労務管理における管理職の法的責任
1998 - 2010
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